公共の契約を、計画から支払い・完成まで全段階で誰でも見られるように公開する

提言の詳細

この提言の対象は、国や地方の政府、公的な機関、公営の企業が、税金や公的なお金を使って物品やサービス、工事を外部に頼む契約、いわゆる公共調達です。一定額以上の契約はすべて個別に、少額の契約は種類ごとにまとめて公開します。公開する中身は、契約が結ばれた時点の結果だけではありません。計画段階での必要性と予算の見込み、募集の告知、参加した事業者とそれぞれの提示額、評価の基準と採点の内訳、選ばれた事業者とその実質的な所有者、契約書の本文、途中で結ばれた変更契約と追加費用、納品や完成の確認、実際の支払い額と日付までを、一つの流れとしてつなげて記録します。記録は国や地域をこえて比べられる共通の形式で、機械でも読める形にし、無料で検索でき、一定の年数は消さずに保存します。入力の責任は契約を結んだ機関が負い、会計検査や情報公開を担う独立した機関が点検します。公開されていない契約には支払いを認めない、といった歯止めを設けることも考えられます。例外として、安全保障に直接かかわる情報、個人のプライバシー、正当な営業上の秘密は伏せることができますが、伏せた理由と範囲を記録し、独立機関があとから妥当性を確かめ、一定期間が過ぎたら原則公開します。災害時などで競争を省いた緊急の契約も、事後の決められた期限内に同じ項目を公開します。