権力を持つ人が、自分の任期や報酬、選挙のルールを自分で決められないようにする

提言の詳細

この提言は、政治や統治のあらゆる場面に「誰も自分自身の事件の裁判官になってはならない」という古くからの考え方を広げるものです。対象となるのは、決める人自身の地位や収入、権力の大きさに直接はね返るルールです。具体的には、選挙区の区割りや投票の方式、議員や首長の任期と再選の上限、本人たちの報酬や年金、政治資金のルール、さらに裁判所や会計を調べる機関、選挙を管理する機関、公共放送を見守る機関など、権力をチェックする側の人事や予算がこれにあたります。これらについては、利害を持たない独立した委員会が原案をつくります。委員会のメンバーは、現職の政治家やその親族、直近まで政党の役職にあった人を除き、専門家やくじで選んだ市民、複数の立場からの推薦者などを組み合わせ、選び方そのものも公開します。議会は原案を修正せず、受け入れるか退けるかだけを決め、退ける場合は理由を示します。また、変更された内容は原則として次の選挙のあとから効力を持つようにし、いま権力を持つ人が自分のために使えないようにします。裁判所の判決にもとづく是正や、明らかな誤りの修正などは例外とし、その場合も手続きと理由を記録に残します。どの機関に委ねるか、どこまでを対象にするかは各社会の事情に合わせて決められますが、「決める人と得をする人を切り離す」という原則は共通にします。