産業への補助金や税の優遇に、目的と期限と成果の物差しを最初から付けて公開する

提言の詳細

対象は、農業、製造業、サービス業などの特定の産業や企業に向けた公的な支援全般です。直接の補助金だけでなく、税の軽減、低い金利での融資、価格の下支え、輸入品にかける関税による保護など、形は違っても実質的に特定の産業を有利にする措置を含めます。支援を始める政府や自治体は、導入の時点で、解決したい課題、成果を測る指標、終了または見直しの期日、想定する総額の四つを公開文書で示します。受け取った企業や団体の名前と金額は、一定額以上について公開の一覧に載せます。点検は、支援を設計した省庁とは別の、独立した評価機関や会計検査の機関が担い、指標の達成度に加えて、環境や雇用、取引相手の国への思わぬ副作用もあわせて報告します。期日を迎えた支援は原則として終了し、続けるには改めて理由と新しい期日を示して決め直す必要があります。例外として、災害や感染症の流行など緊急時の支援は事後に同じ点検を受ける形にし、安全保障に関わる一部の情報は総額と目的だけを公開する扱いを認めます。小さな農家や個人事業主の名前は、私生活を守るため一律の公開から外し、地域や業種ごとの合計で示します。