政府が何をなぜ決めたかを記録に残し、決まった年数がたったら公開する

提言の詳細

この提言は、国や地方の行政機関、警察や軍、外交や情報を扱う機関、政府が持ち主となっている公的な法人まで、公の権力を使う組織すべてを対象にします。残すべきものは、最終的な決定の文書だけではなく、そこに至るまでの過程です。会議の議事録、検討した別の案とそれを選ばなかった理由、外部の専門家や関係団体から受けた助言、そして公務に関わるメールやチャットのやり取りを含みます。個人のスマートフォンや自動で消えるメッセージ機能を使った場合も、公務の中身であれば記録に移す義務があります。記録を捨てるかどうかは作った組織が自分で決めるのではなく、政府から独立した公文書の保管機関が判断します。秘密にする必要がある記録には、作った時点で公開の期限を付けます。期限は分野によって差があってよく、外交や安全保障の記録は長めにできますが、期限のない秘密は認めません。期限を延ばすには独立した審査を通し、その理由を公表します。公開する際には、個人のプライバシーや、いまも続く捜査に関わる部分を黒塗りにできますが、どんな記録が存在するかという目録は公開します。記録を作らない、消す、書きかえるといった行為には、懲戒や刑事罰などの責任が伴います。