令状なしでは集められない個人の情報を、政府が企業から買って手に入れることを禁じる

提言の詳細

この提言は、政府機関が個人の情報を手に入れる方法のうち、「自分で集める」と「お金を払って買う」を法律上同じものとして扱います。対象は警察、情報機関、出入国管理、税務など、強制的な力を持つすべての機関と、その委託先です。携帯の位置の履歴、ネットの閲覧や検索の記録、買い物の履歴、顔写真の照合用データなど、本人から直接集めるなら裁判官の令状が要る種類の情報は、データを売買する業者やアプリ会社から買うときも、特定の人と目的を示した令状がなければ手に入れられません。大量の情報をまとめて買い、あとから絞り込むことは、令状があっても認めません。外国の政府機関から、国内法では集められない自国民などの情報を受け取ることも、同じ扱いにします。例外は二つです。一つは、命に差し迫った危険があるときで、取得後四十八時間以内に裁判官の追認を受け、得られなければ消去します。もう一つは、個人をたどれないように加工された統計で、独立した機関がその加工を確かめたものに限ります。破った場合、得た情報は裁判で証拠にできず、契約は無効となり、決めた担当者には個人としての処分が科されます。会計検査を行う機関は、各機関の支出の中からデータ購入を洗い出して議会に報告します。