産業が栄えているうちに、将来の縮小に備えて働く人と地域を支える基金を積み立てる

提言の詳細

この提言は、農業、製造業、サービス業といった産業ごとに「移行基金」を設け、その産業が好調な時期に、属する事業者から少しずつお金を積み立てておく仕組みです。積み立ての額は、売上や利益の小さな割合とし、気候対策や技術の変化で需要が減ると見込まれる度合いに応じて段階を分けます。家族で営む小さな農家や、立ち上げて間もない事業者は、負担を軽くするか免除します。基金の運営は、雇い主、働く人、影響を受けやすい地域の代表、公的機関の四者でつくる運営会議が担い、会計は独立した監査を受けて毎年公開します。お金を使えるのは、その産業で雇用の大幅な減少や工場・店舗の相次ぐ閉鎖など、前もって決めた条件を満たしたときに限ります。使い道は、職を失った人が次の仕事に移るまでの収入の支え、学び直しの費用、年金や退職金の保護、そして産業が去った地域で新しい仕事を生むための計画づくりです。一方で、衰えていく企業そのものを延命させるための資金に回すことは禁じます。複数の国で事業をする企業は、実際に人を雇っている場所の基金に応分を納めます。基金が足りないほど急な縮小が起きたときには、公的な財政が後ろ盾となりますが、その分は産業の回復後に返す扱いとします。