暮らしに欠かせない地域の店や施設が売りに出されるとき、住民が先に買い取りを申し出られるようにする

提言の詳細

この提言は、地域の暮らしやつながりを支える建物や事業が売却されるとき、住民の団体に買い取りを申し出る機会を保障する仕組みです。対象は、住民や地域の団体が申請し、自治体が審査して登録した資産に限ります。たとえば地域で唯一の食料品店、診療所の建物、集会所、公共交通の待合所、地域の拠点となっている飲食店などが考えられます。個人の住宅や、売却額がごく小さい資産は対象から外します。登録された資産の持ち主が売却を決めたときは、自治体に届け出なければならず、そこから一定期間、たとえば半年程度は第三者への売却を控える待機期間になります。この期間に、住民がつくる協同組合や非営利の団体が、独立した鑑定人が見積もった市場価格を目安に買い取りを申し出ることができます。持ち主に住民への売却を強制するものではなく、待機期間が終われば自由に売り先を選べますが、住民側の申し出を記録に残し、理由を添えて回答することを求めます。親族への相続や譲渡、破産手続きによる処分などは例外とします。住民側を支えるため、自治体や公的な金融機関が低利の融資や、集めた出資額に応じて上乗せする資金、経営や法律の相談窓口を用意し、買い取り後の団体には一人一票の運営と会計の公開を求めます。