職場に大きな自動化を入れる前に、働く人と話し合い、移行の計画をつくることを義務にする

提言の詳細

この提言は、職場に機械やAIを入れること自体を止めるのではなく、その入れ方にルールを設けるものです。対象は、一定の期間のうちに一定の割合以上の働き手の仕事内容、労働時間、雇用が大きく変わる導入で、工場のロボットだけでなく、事務や接客、判断の仕事を置き換えるソフトウェアも含みます。正社員だけでなく、その職場で継続的に働く派遣や業務委託の人も影響を受ける人として数えます。導入する事業者は、変化の規模に応じた予告期間を置いて内容を知らせ、労働組合、組合がない場合は働く人が選んだ代表と協議します。協議は導入の可否を働く人が決める拒否権ではなく、影響を正直に示し、意見を聞き、計画に反映させる義務です。計画には、変わる仕事の範囲、新しい技能を学ぶ機会を勤務時間内に有給で設けること、社内の別の仕事への配置を優先すること、離職する人への収入のつなぎと再就職の支援、全体の日程を書き込みます。計画は公的な職業相談の窓口に届け出て、地域全体の再就職支援に生かします。小さな事業者には簡易な様式を用意し、作成や訓練の費用を公的に補助します。事故防止など差し迫った安全上の理由がある場合は先に導入し、協議を後から行う例外を認めます。義務を怠った場合には、支援費用の負担を重くするなどの措置をとります。