土や水を汚すおそれのある事業に、将来の浄化費用をあらかじめ預けさせる

提言の詳細

この提言の対象は、鉱山、石油やガスの井戸、廃棄物の処分場、化学物質を多く扱う工場、大規模な家畜の飼育場など、操業をやめたあとも土や地下水に汚れが残りやすい事業です。事業者は許可を受ける前に、独立した技術者による浄化費用の見積もりを提出します。見積もりには、土を入れ替えたり水をくみ上げて処理したりする工事だけでなく、地下水を何十年も見守り続ける費用も含めます。見積もりは数年ごとに見直し、操業が広がれば金額も上げます。預ける形は、現金の預託、銀行による支払いの保証、専用の保険などとし、親会社の財務力だけを根拠にした自己保証は原則として認めません。預けたお金は事業者の財産とは切り分けて管理し、倒産しても債権者への支払いに回されないようにします。返還は一度にではなく、浄化の進み具合を確認しながら段階的に行い、確認の場には近くの住民も立ち会えるようにします。事業の規模が小さい場合は、同じ業種の事業者が共同で保証を組む方法も選べます。過去の操業で責任者が見つからない汚染地については、対象業種から汚染のおそれの大きさに応じて集める共同の基金で浄化し、飲み水の水源や農地を優先します。なお、預けた額を浄化費用が上回った場合でも、原因をつくった事業者の責任は消えず、足りない分を請求できます。