年金や投資信託で間接的に株を持つ人が、企業の株主総会での賛成・反対に希望を伝えられるようにする

提言の詳細

この提言は、年金基金や投資信託、上場投資信託などを通じて株式を間接的に持つ人々に、株主総会での議決権の使い方について希望を伝える道を開くものです。対象は、運用する資産が一定の規模を超える年金基金と資産運用会社とし、小さな運用者には義務を課さず任意とします。担い手は運用者で、加入者や投資家に対して、あらかじめ用意した複数の投票方針の中から一つを選べるようにします。方針は、長期の収益を最優先するもの、気候や環境への配慮を重く見るもの、働く人や取引先の扱いを重く見るもの、経営陣の報酬を厳しく見るものなどを例とし、各方針の中身と判断基準を事前に公開します。取締役の選任や大きな合併など影響の大きい議題に限っては、個別に賛否を表明できる仕組みも認めます。運用者は、保有する株式の議決権を、選ばれた方針の割合に応じて分けて行使します。希望を出さなかった人の分は、運用者の標準方針で行使し、その方針も公開します。日程の変更などの手続き的な議題は対象外とし、運用者と投資先との間に利害の衝突がある場合は、その事実と処理の方法を明らかにすることを求めます。すべての行使結果は、議題ごとに一般に公開します。