社会の制度を、決まった家族の形ではなく、本人が選んだ支え合いの関係をもとに組み立てる

提言の詳細

この提言は、税、年金や医療の保険、手当、住まいの支援、病院での面会や治療の同意、介護や看病のための休みなど、社会の制度が「家族」を条件にしている場面を対象にします。考え方の柱は二つあります。一つ目は、お金の支えや権利の基本の単位を、世帯ではなく一人ひとりの個人に置くことです。たとえば手当の額を「世帯主」や配偶者の収入で決める仕組みを、本人の状況で決める仕組みへ段階的に移します。二つ目は、婚姻や血縁がなくても、本人どうしが互いを支える相手として選んだ関係を、公的に届け出られるようにすることです。届け出は双方の同意を条件とし、いつでも一方から取り消せるものにします。届け出た相手は、病院での付きそいや説明を受ける権利、介護休暇の対象、緊急時の連絡先などで、親族と同じ扱いを受けられます。一方で、相続や扶養の義務のように重い法的責任まで自動で生じさせるかどうかは、各社会が別に選べるものとします。婚姻制度そのものを廃止したり、宗教や文化に基づく家族のあり方を否定したりするものではありません。また、子どもの養育や保護に関わる決まりは、大人の関係の形とは切り離し、子どもの最善の利益を基準に判断します。不正な受給や強制による届け出を防ぐため、本人確認と、第三者による相談窓口を合わせて設けます。