医療費の自己負担に、世帯の収入に応じた1年間の上限を設ける

提言の詳細

この提言は、医療を受けたときに患者が窓口で払う自己負担について、世帯ごとに1年間の合計額の上限を設け、それを超えた分は保険者や公的な財源が負担する仕組みを、医療保険の基本的な約束として位置づけるものです。対象となるのは、保険や公的制度が認めた診察、検査、入院、手術、処方された薬などの自己負担で、定額の窓口負担、治療費の一定割合を払う方式、最初の一定額を自分で払う方式など、形の違いを問わず合算します。上限は金額の一律ではなく、世帯の収入に対する割合で決め、収入がとても少ない世帯では上限をゼロ、つまり自己負担なしとすることも想定します。数える単位を個人ではなく世帯にするのは、家族の中で複数の人が通院する場合に負担が重なるのを防ぐためです。合算は、本人が領収書を集めて申請するのではなく、保険者や医療機関の支払い記録から自動で行い、上限に達したあとは窓口で払わなくてよい形を基本とします。収入の把握が難しい、雇用契約のない働き方が多い社会では、本人の申告や地域の生活状況にもとづく簡単な区分で代えることを認めます。美容目的の治療、希望して選ぶ個室、保険が認めていない治療などは対象外とします。上限の水準は、物価や医療費の変化に合わせて定期的に見直し、その根拠を公表します。