宗教を変えたり離れたりしても、相続や結婚、親権で不利に扱われないようにする

提言の詳細

この提言が対象とするのは、国や自治体がつくる法律と行政の手続きです。具体的には、相続、結婚と離婚、子どもと暮らす権利や養育の決定、戸籍や身分証明などの公的な記録、公務員の採用や公立学校での扱いを含みます。これらの場面で、ある宗教を離れた、別の宗教に移った、どの宗教も信じなくなったという事実だけを理由に、権利を自動的に失わせたり、結婚を無効にしたりする規定を設けないことを原則とします。家族の問題を宗教ごとの決まりや宗教裁判所で扱う社会では、それを廃止するのではなく、どの宗教にも属さない一般の手続きをいつでも選べるようにすることで同じ目的を果たします。公的な記録の宗教欄は任意とし、変更は本人の届け出だけで認め、儀式を受けた証明や団体の承認は求めません。民間の雇用でも、信仰の変更を理由とする解雇や不利な扱いを禁じます。一方で例外もあります。宗教団体が聖職者や指導者を選ぶこと、信者の資格や儀式への参加を教えに沿って決めることには、国は立ち入りません。また、個人が遺言で財産の行き先を決める自由は一般の相続のルールの範囲で残り、この提言が禁じるのは法律による一律の不利益です。信仰の変更を理由とする脅迫や暴力は通常の犯罪として扱い、相談と保護の窓口を公的に設けます。