子どもを実際に育てる継親や祖父母に、登録だけで学校や病院の手続きを担える立場を認める

提言の詳細

この提言は、法律上の親ではないものの子どもと同じ家で暮らし、日々の世話をしている大人に、親としての法的な権利を移さないまま、日常の子育てに必要な範囲の権限を認める仕組みです。対象は継親、親のパートナー、祖父母やおじ・おば、親族以外で子どもを預かる人などです。登録には、法的な権利を持つ親全員の書面での同意を基本とし、一定の年齢以上の子どもには本人の意見を確かめます。登録先は役所など公的な窓口とし、学校や医療機関がその場で確かめられる証明書を発行します。認める範囲は、学校との連絡や行事への参加、通常の診察や予防接種への同意、旅行や習い事の手続きなど、日常の世話に限ります。手術のような重い医療の判断、姓や国籍の変更、養子縁組、財産の管理、国外への転居は、引き続き親や裁判所が決めます。親はいつでも登録を取り消せ、登録した大人も辞退できます。親が亡くなった場合や、重い病気などで判断できない場合は、福祉の担当者や裁判所が子どもの利益を基準に登録を認める例外の道を設けます。登録によって扶養や相続の義務が自動的に生じることはありません。