暮らしの支えは申請を待たず、必要な人に自動で届くことを基本の仕組みにする

提言の詳細

この提言は、生活に困っている人への支えを「本人が気づいて申し込んだら出す」形から「必要だと分かった時点で社会の側から届ける」形へ切り替えることを、制度づくりの基本方針にするものです。対象は、生活費を補うお金の給付、家賃や住まいの確保への支援、食料の支援など、暮らしの土台にかかわる支えです。担い手は各社会の行政ですが、すでに手元にある税や雇用、子育てなどの記録を組み合わせて受け取る資格がありそうな人を見つけ、本人に知らせたうえで、断らない限り支給する「断りたい人が手続きをする方式」を原則とします。情報の使い道は生活の支えに限り、ほかの目的への流用は禁じ、行政から独立した監視の機関が使い方を点検します。本人は自分のどの情報がどう判断に使われたかを知る権利と、誤りを訂正し、結果に不服を申し立てる権利を持ちます。支給を打ち切ったり減らしたりする判断は、機械による自動処理だけで決めず、必ず人が確認します。路上で暮らす人や記録の残りにくい働き方の人、身分を証明する書類を持たない人など、記録に現れにくい人には、地域の団体や相談員が出向いて見つける仕組みを並行して設けます。記録の仕組みが十分でない社会では、地域の人々による見守りや聞き取りを主な入り口とすることも認めます。