環境への負荷を、効率の改善ではなく、地球が受け止められる総量の上限で管理する

提言の詳細

この提言は、環境政策の物差しを「一単位あたりの負荷をどれだけ減らしたか」から「負荷の合計が地球の受け止められる範囲に収まっているか」へ切り替える原則です。対象は、温室効果ガスの排出、森や草原を農地や都市に変える土地の改変、川や地下水からの取水、肥料に由来する窒素やリンの流出、化学物質の放出、鉱物や木材などの資源の採取といった、地球全体の状態を左右する主要な分野です。どの国の政府からも独立した科学者の集まりが、分野ごとに安全と考えられる範囲を、不確かさの幅も添えて示し、数年ごとに最新の知見で見直します。範囲がはっきりしない分野では、余裕を大きめに取ります。示された総量は、国際的な話し合いを通じて地域ごとの目安に分けますが、その際には過去にどれだけ負荷をかけてきたか、いまの暮らしの水準、基本的な生活に必要な量を考えに入れます。各社会の政策や事業の評価は、効率の数字ではなく総量の増減で行い、効率が上がっても使う量が増えて合計が減らなければ成果とは数えません。また、ある分野で減らした分を理由に別の分野の負荷を増やすこと、たとえば排出を減らすために森を切り開くような置きかえは認めません。ただし、最も貧しい人々の食料、水、最低限のエネルギーといった基本的な必要は優先して確保します。