人類の大きな決定では、まだ生まれていない世代への影響を必ず考える

提言の詳細

この提言は、人類が下す大きな決定において、まだ生まれていない世代への影響を、今を生きる人への影響と同じ重さで考えることを、世界共通の原則として共有しようというものです。対象となるのは、国や地域の政府、国際的な機関、地域社会、そして企業や研究機関などのうち、その決定の影響が数十年から数百年にわたって続くものです。たとえば気候や水、森や海といった自然、新しい技術の導入、借金を将来に回す財政の判断、言語や遺産のような文化の継承などが含まれます。原則には三つの柱があります。一つ目は、決定の前に長い時間の先まで影響を見積もり、その結果を誰でも読める形で示すことです。二つ目は、一度失うと取り戻せないものについては、確かな理由がない限り慎重な側を選ぶことです。三つ目は、話し合いの場に、将来世代の立場から意見を述べる役割を置くことです。具体的な仕組みは、それぞれの社会が自分たちの制度や文化に合わせて決めるものとし、一つの型を押しつけません。また、災害時の人命救助のように目の前の対応を優先すべき場面では、その理由を記録し、あとで見直すことを条件に例外を認めます。この原則は未来の人を今の人より優先するものではなく、両方を公平に視野に入れることを求めるものです。