自国で使うことを禁じた農薬や化学物質を、ほかの国へ作って売ることも禁じる

提言の詳細

対象は、人の健康や環境への害を理由に、国内での製造、販売、使用が禁じられた農薬や工業用の化学物質です。この提言では、そうした物質を、国内で使わないからといって外国へ向けて作り、売ることも同じく禁じます。自国の工場で作る場合だけでなく、自国の会社が外国の子会社や委託先に作らせて売る場合にも当てはめます。禁止が決まったら、輸出の禁止までに数年の移行期間を置き、そのあいだに輸入している国々へ、禁止の理由となった試験の結果や被害の記録を、相手の国の言葉で伝えます。輸出していた会社には、その物質に頼ってきた国々の農家が、ほかの防除のやり方や安全な代わりの物質に移れるよう、技術の普及や訓練の費用の一部を負担させます。例外は、輸入する国が自国の独立した審査で必要性と安全な使い方を確かめ、期限つきで求めた場合に限り、その記録を公開します。研究や分析のために少量を使う場合も例外とします。違反した会社には売上に応じた罰を科し、被害を受けた人が、輸出した国の裁判所に訴えられる道を開きます。