公海や南極、病原体の情報など人類共有の資源から得た利益を、世界で分け合う共通ルールをつくる

提言の詳細

この提言が対象にするのは、どの国のものでもない場所や、国境をこえて共有される資源です。具体的には、公海の深海などにすむ生き物の遺伝子、南極で採取される生き物、そして感染症の原因となるウイルスや細菌のサンプルと、その遺伝子の配列データを想定します。これらを分野ごとにばらばらに扱うのではなく、「使うのは自由だが、得た利益は分け合う」という一つの考え方で貫くことが中心です。使う人は、どの資源やデータを使ったかを国際的な共通の記録に登録し、後から追跡できるようにします。その資源をもとに医薬品や製品を開発して利益を得た場合は、売り上げの一定割合や定額を、多くの国が参加して運営する共通の基金に納めます。お金の代わりに、技術の提供、共同研究、研究者の育成といった形で還元する道も認めます。感染症の分野では、病原体の情報を提供した国に対して、完成したワクチンや治療薬の一定量を優先的に、手の届く価格で届けることを約束します。商業目的でない大学などの基礎研究は原則として負担を免除します。また、感染症が広がる緊急時には、利益の配分をめぐる交渉を理由に情報の共有を遅らせてはならず、配分は事後に精算するという例外を設けます。基金の運営には、資源を多く使う国だけでなく、途上国や研究者、市民の代表も参加します。