新しい製品に再生材を一定の割合以上使わせ、集めた資源の行き場をつくる

提言の詳細

対象は、プラスチックの包装や容器、衣類、家電、車の部品、建築材料など、量が多く、使い終えたあとに材料として取り戻しやすい製品です。国や地域は製品の種類ごとに、新しく作る製品の材料のうち、使い終えた品から取り戻した材料、つまり再生材が占めるべき最低の割合を定めます。割合は低いところから始め、回収や選別の技術の進み具合を見ながら数年ごとに引き上げる道筋を、前もって示します。ここで数えるのは、工場の中で出た切りくずではなく、消費者が使い終えた品から取り戻した材料に限ります。作り手は材料の仕入れ先と量を記録し、独立した検査機関の確認を受けます。同じ条件は輸入品にもかけ、外国の作り手にも同じ確認を求めます。食品に触れる容器や薬の容器など、安全のために再生材が使いにくいものは、別の基準を設けるか割合を下げます。決まった割合に届かなかった作り手は、足りない分に応じた負担金を払い、そのお金は回収や選別の設備に回します。新しい材料を再生材と偽った場合は、負担金とは別に重い罰を科します。