障害のある人が働くための配慮の費用を、雇い主ではなく社会全体の共同基金でまかなう

提言の詳細

対象は、障害や長く続く病気のある人が仕事に就いたり続けたりするために必要な配慮のうち、お金がかかるものです。画面の文字を読み上げるソフトや特別な入力機器などの道具、手話通訳や文字による通訳、職場の段差をなくす改修、仕事に慣れるまで付き添う支援者、通勤のための移動の手助けなどを想定します。担い手は公的な共同基金で、財源は一定規模以上の雇い主から給与の総額に応じて集める少額の拠出金と、税金を組み合わせます。申請は本人と雇い主のどちらからでもでき、求職中や採用面接の段階でも使えます。専門の相談員が職場の状況と本人の希望を聞き取り、必要な配慮の中身をいっしょに決めます。基金で用意した道具は本人に貸し出し、転職しても持っていけるようにします。一人あたりの年間の上限は設けますが、上限を超える場合も個別の審査で認める道を残します。雇い主は費用を理由に配慮を断ることはできず、勤務時間の調整や仕事の割り振りの見直しなど、お金のかからない配慮は引き続き雇い主の責任とします。自営業の人や、オンラインで仕事を請け負う人も対象に含めます。