差別の訴えでは、訴えた人ではなく訴えられた組織に「差別ではない」と示す責任を負わせる

提言の詳細

この仕組みは、雇用、住まいの貸し借り、教育、店や施設の利用、公共サービスの場で起きる差別をめぐる、民事や行政の手続きに適用します。対象とする理由は、性別や性のあり方、障害、国籍や民族、出身、宗教、年齢など、法律が差別を禁じるすべての理由です。手続きは二段階にします。まず訴えた人は、差別を推測させる事実を示します。たとえば、同じ条件の別の人は採用された、出産や障害を伝えた直後に扱いが変わった、名前だけを変えた問い合わせで返事が違った、といった事実です。それが示されたら、証明の責任は訴えられた側に移り、判断が差別と関係のない正当な理由にもとづいていたことを、当時の記録や基準で示さなければなりません。示せなければ差別があったと認め、損害の償いと、やり方の是正を命じます。障害のある人への配慮を断った場合は、配慮が過大な負担だったことも訴えられた側が示します。この前提として、一定以上の規模の雇い主や家主には、採用や入居の判断理由を一定期間残すことを求め、小さな事業者には簡単な記録の様式を用意します。刑事裁判は対象にせず、罪を問う場面での推定無罪は変えません。訴えた人や証言した人への不利益な扱いは禁じ、本人が望めば支援団体が代わりに申し立てられるようにし、無料の相談窓口を置きます。