外国で得た資格や職歴を、短い確認と足りない部分だけの補習で仕事に生かせるようにする

提言の詳細

この提言は、外国で取得した資格、学歴、職歴を、受け入れる社会がすべて一からやり直させるのではなく、すでにある力を確かめたうえで不足分だけを補う仕組みに改めるものです。対象は、医療、看護、介護、教育、建築、工学のように免許が必要な職業と、免許は不要でも学歴や経験が採用の条件になる職業の両方です。担い手は、国や地域ごとに置く一つの相談と認定の窓口で、各職業の資格を管理する団体や学校と連携して判断します。確認の方法は書類審査だけに頼らず、実技試験、作品や業務記録の提出、専門家による面接を組み合わせます。紛争や迫害から逃れて書類を失った人も、同じ方法で力を示せるようにします。確認の結果、足りないとされた部分については、その範囲だけを学ぶ短期の補習課程と、仕事に必要な言葉の講座を用意します。補習中は、指導者の監督つきで業務の一部を行える仮の資格を与えます。判断にはあらかじめ決めた期限を設け、不認定の場合は理由を文書で示し、異議を申し立てられるようにします。費用は収入に応じて減免します。ただし、到達すべき最終的な水準は国内で資格を得る人と同じとし、人の命や安全に直結する一部の業務では、全面的な試験を残すことも認めます。あわせて、各国の教育課程や資格制度の中身を共有する記録を国際的に整え、互いに認め合う取り決めを広げていきます。