公共の制度やサービスは、後から例外を足すのでなく、はじめから多様な人が使える形で設計する

提言の詳細

この提言は、国や自治体が新しく定める法律、役所の手続き、申込書類、公共の建物、行政のオンラインサービスなどを対象に、設計の段階から多様な利用者を前提にすることを求めるものです。ここでいう多様さには、体や感覚、理解の仕方の違い、話す言葉や読み書きの得意不得意、性別や家族の形、住んでいる国の国籍や在留の立場、年齢、デジタル機器を使えるかどうかなどが含まれます。担い手は制度をつくる行政の部署で、共通の点検基準に沿って、誰が使えて誰がつまずくかを設計書に記録します。完成前には、障害のある人、母語が異なる人、高齢の人など当事者を含む利用者に試してもらい、その意見と対応を公開します。性別欄のように本当に必要か分からない質問は、必要性を説明できない限り削ることも基準に含めます。費用が極端に大きいなどの理由で一部の人への対応が難しい場合は、例外として認めますが、その理由と代わりの手段、いつまでに見直すかを示すことを条件とします。この仕組みは、一人ひとりの事情に合わせた個別の配慮をなくすものではなく、個別の配慮が必要になる場面をできるだけ減らすための土台として位置づけます。