職場のストレスの原因を、ケガの危険と同じように雇い主が点検して取り除く

提言の詳細

この提言は、仕事が原因で生じるストレスを、転落や機械事故と同じ「職場の危険」として扱い、その点検と改善を雇い主の責任にするものです。対象は民間企業だけでなく役所や学校、病院などの公的な職場も含み、アプリを通じて仕事を割り振る事業者についても、仕事のペースや評価の仕組みを決めている側が同じ責任を負います。点検する項目は、仕事の量と時間、自分で仕事の進め方を決められる度合い、役割のあいまいさ、いやがらせや差別、雇用の不安定さ、職場での孤立などで、国際的に共有されている考え方をもとに共通の項目をつくります。調べた結果は、雇い主と働く人の代表が一緒に検討します。答えた人が特定されないよう、回答者が一定の人数に満たない部署の結果は表示せず、個人の回答を雇い主が見ることは禁じます。改善策は、原因そのものを減らす仕組みの見直しを優先し、ストレスへの対処法の講習や相談窓口の紹介だけで済ませることは認めません。行政の監督機関は、点検と改善の記録を確認でき、点検を行わない場合には指導や罰則の対象とします。ただし、結果の数値が悪いこと自体は罰しません。救急や災害対応のように強い緊張が避けられない仕事では、緊張をなくすことよりも、休む時間の確保や出来事のあとの振り返りの場づくりを中心に評価します。