大学の学費を在学中に払わず、卒業後の収入が一定額を超えた分に応じて返す後払いにする

提言の詳細

この提言は、大学や専門的な高等教育機関の授業料を、入学時や在学中に本人や家族が払うのではなく、公的な機関がいったん教育機関へ立てかえ、卒業後の収入に応じて本人が返していく仕組みにするものです。対象は授業料を基本とし、社会の事情に応じて生活費の一部を含めることもできます。返済が始まるのは、年収が「返済開始の基準額」を超えてからで、返す額は基準額を超えた部分に一定の割合をかけて決まります。たとえば基準額を少し超えただけの人はごくわずか、大きく超えた人はそれなりに多く返すことになります。返済は給料からの天引きや税の申告と一緒に集めるなど、本人が毎回手続きをしなくても済む方法をとります。残っている額には物価の上昇分を超える利子をつけないことを原則とし、一定の年数、たとえば数十年がたった時点で残りは帳消しにします。失業や病気、介護や子育てで収入が基準額を下回った年は、自動的に返済がゼロになります。卒業後に別の国へ移り住む人については、国どうしで情報や回収の協力の取り決めを結ぶか、移住先での収入を自己申告する仕組みを設けます。立てかえの対象となる教育機関には、学費の上限や教育内容の公開など、一定の条件を課します。