「必要なのに医療を受けられなかった人」を定期的に数え、医療制度を見直す第一の物差しにする

提言の詳細

この提言は、医療制度の点検に使う中心の指標を、病院の数や医師の人数、医療費の総額といった「提供する側の量」から、「医療が必要だったのに受けられなかった人の割合」と「医療費のために暮らしが大きく傷ついた人の割合」に置きかえるものです。病院の記録には来なかった人が残らないため、調査は医療機関ではなく、住民への聞き取りで行います。対象は保険に入っている人に限らず、保険のない人、移住してきた人、住まいの定まらない人、障害のある人など、その土地で暮らすすべての人です。質問では、受けられなかった理由を、費用、距離や交通、待ち時間、仕事を休めないこと、言葉や情報の壁、差別や不信、医療者の不足などに分けてたずねます。実施するのは、保健を担当する役所から独立した統計機関や第三者の機関とし、結果は地域、収入、性別、年齢、障害の有無などで分けて公表します。政府は公表後の一定期間内に、原因の分析と対応方針を説明する責任を負います。回答は匿名で扱い、在留資格の取り締まりや保険料の徴収などほかの目的には使わないことを法で定めます。調査の費用や技術が足りない国は、国際的に共通する質問の型を使い、国どうしで比べられるようにします。