国への貸し付けに、大災害のときは返済を自動で一時停止する約束を入れる

提言の詳細

この提言は、各国の政府や国際的な開発銀行、さらに国債を買う民間の投資家が、ある国の政府にお金を貸すときの契約に「災害一時停止条項」を入れることを標準にするものです。対象は新しく結ぶ貸し付けと新しく発行される国債で、既存の契約には、貸し手と借り手が合意した場合に追加します。条項が働く条件は、借りた国の政府が自分で宣言するのではなく、風の強さや地震の規模、降水量、推計される被害額など、前もって契約に書いた客観的な基準で決めます。基準を満たしたかどうかは、気象や災害の専門機関など、貸し手とも借り手とも利害関係のない第三者が確かめます。条件を満たすと、あらかじめ決めた期間（たとえば一年から二年程度）、利息と元本の支払いが自動的に止まります。止まった分は帳消しにせず、返済期間の後ろに回し、貸し手が受け取る価値がおおむね変わらないように組み立てます。一部の貸し手だけが返済を受け続けることを防ぐため、条項は公的な貸し手にも民間の貸し手にも同じ内容で入れることを目指します。借りた国は、返済が止まって使えるようになったお金を救援や復旧にどう使ったかを公開します。また、同じ契約の中で何度も発動できないよう、使える回数に上限を設けることも選べます。大きな感染症の流行など、災害以外の危機を対象に加えるかどうかは、契約ごとの選択とします。