教員の勤務時間の一部を、同僚と授業を見せ合い磨き合う時間として制度で守る

提言の詳細

この提言の対象は、公立や公費で運営される初等中等教育の学校で働くすべての教員で、常勤だけでなく非常勤や期限付きで働く人も含みます。各社会は、教員の勤務時間のうち一定の割合を「協働で授業を改善する時間」として定め、その時間を会議や事務作業、生徒指導の穴埋めなどに回すことを認めません。この時間の中身は、同僚の授業を見ること、授業の計画を一緒に立てること、子どものノートや答案を持ち寄ってつまずきの原因を探ることの三つを中心にします。進め方は教員自身が決め、校長などの管理職はその時間を確保し守る責任を負います。話し合いの進行役を務める経験ある教員には、その分の授業負担を軽くします。ここで交わされた記録や意見は、人事評価や処分の材料には使わないことを明文化し、失敗を率直に話せる場であることを保証します。あわせて、教員でなくてもできる仕事、たとえば集金、備品管理、定型の報告書づくりなどを洗い出し、事務職員や地域の人材、情報機器に移します。教員が数人しかいない小さな学校や離れた地域の学校は、近くの学校やオンラインでつながった仲間と組んで行えます。災害や感染症の流行などの非常時には一時的に停止できますが、再開の時期を定めておきます。各学校は時間の確保状況をまとめて公表し、行政は守られていない学校を支える義務を負います。