国の教育の大きな変更は、一部の学校で試してから広げ、決めたら数年は変えない

提言の詳細

対象は、国や広い地域のすべての学校に一度に及ぶ変更です。教える内容の大枠、入試や卒業の試験、学年や学校段階の区切り、成績のつけ方、教員の資格の条件などがこれに当たります。一つの学校や自治体の中での工夫、予算を増やすこと自体は対象にせず、むしろ自由に試せるようにします。担い手は、政府から独立した教育試行委員会で、教員、研究者、保護者、生徒の代表を、複数の党派が合意して任命します。変更の案が出たら、委員会は試す学校と比べる学校をくじで選びます。手を挙げた学校だけで試すと、もともと熱心な学校の結果が良く見えてしまうからです。試す期間は少なくとも数年とし、何をもって成功とするかを始める前に決めて公表し、あとから都合のよい数字だけを選べないようにします。試す学校には追加の人手とお金を出し、そこで学んだ生徒が入試などで不利にならないよう保障します。結果が出たら議会が広げるかどうかを判断し、結果が悪かった案を広げるには特別多数の賛成を必要にします。広げた仕組みは、例えば義務教育の一区切りにあたる期間は据え置きます。ただし安全や差別、子どもの権利の侵害が確かめられた場合は、委員会の判断ですぐに止められます。