知識を人類の共有財とみなし、誰もが生涯どこでも学べることを世界の原則にする

提言の詳細

この提言は、教育と知識の分野全体に通じる原則として、人類が生み出した知識を一部の人だけが持つ財産ではなく、みんなで受け継ぎ育てる共有財として扱うことを求めるものです。対象となるのは、学校で使う教材、大学や研究機関の成果、図書館や公文書館が持つ記録、生活や健康に欠かせない基礎的な情報などです。とくに税金や公的な寄付で生み出された知識は、原則として誰でも無料で読み、使い、訳し直せる形で公開することを基本とします。担い手は各国の政府だけでなく、国際機関、大学、図書館、出版に関わる人々、そして学ぶ人自身です。言語については、多くの人が話す言語だけでなく、話し手の少ない言語でも学べるよう、翻訳や教材づくりを支える考え方を含みます。年齢についても、学ぶ権利を子ども時代に限らず、人生のどの時期にも開かれたものとして位置づけます。一方で、すべてを無条件に公開するわけではありません。個人のプライバシーに関わる情報、悪用されると多くの命を危険にさらす情報、先住民族などの共同体が自分たちで守りたいと考える伝統的な知識は、当事者の同意や安全への配慮を優先します。また、作家や研究者、教材の作り手が報われるよう、公開と報酬を両立させる仕組みを各社会で工夫することもこの原則の一部です。