特別な支援を受ける条件から診断を外し、学校で困りごとに気づいた時点で支えを始める

提言の詳細

この提言は、義務教育の段階にあるすべての子どもを対象に、学習、注意や集中、ことばのやりとり、感覚、体の動き、気持ちの安定などで学校生活に困りごとがある場合、医師や専門機関の診断を支援の前提条件にしないという方向性です。ケガや家庭の事情による一時的な困りごとも含みます。支援は三つの段階で考えます。第一段階は、席の位置、課題の量や時間の調整、文字の拡大や読み上げ、休憩の取り方といった教室での工夫で、学級の先生が校内の支援チームと相談して決め、書類上の判定は求めません。第二段階は、少人数での学習や補助の大人の配置などで、校内チームが記録をもとに判断します。第三段階は、別の学びの場への移動や高価な機器、長時間の専門職の配置など大きな資源を使う支援で、ここでは専門家による評価を求めてよいとします。記録には病名ではなく、何に困り、何が役に立ったかを書きます。支援の開始と内容には保護者の同意と本人の意見を反映し、記録を進学先や試験などに渡すときは本人と家族の同意を必要とします。学校が家族に診断を受けるよう強制することはできませんが、医療的な治療が必要と思われる場合には受診を勧めます。また、学校に配る支援の予算は診断を受けた子どもの人数に連動させず、学校全体の必要に応じて配ります。