週に最大二日、学校の外の認められた学びの場で学ぶことを出席とし、教育費もそこへ回す

提言の詳細

対象は義務教育のうち、おおむね小学校の高学年から中学校段階までの子どもです。子どもは週の授業日のうち最大二日を、地域の教育当局が登録した学校外の学びの場で過ごせます。登録できるのは、工房、農場、診療所、図書館、博物館、研究所、地域団体、職業学校、ほかの学校などで、条件は、決まった指導役を置き、子どもと関わる人の身元を確かめ、利益のための労働をさせないことです。一日の時間や危険な作業にも上限を設けます。外で学ぶかどうかは、子ども、保護者、担任の三者が学習計画を作って決め、計画には学校の学習目標とのつながりを書きます。計画は学期ごとに見直し、安全や学びに問題があれば学校が止められます。公的な教育費は日数に応じて受け入れ先へ支払いますが、校舎や教員の基本の費用にあたる一定の割合は学校に残します。受け入れ先は追加の料金を取れず、希望者が多いときは成績ではなくくじで選びます。教育当局は、どの地域にも無料で通える選択肢を一定数用意し、交通費を支えます。読み書きと計算などの基礎は学校にいる日に時間割で守ります。障害のある子どもへの支援は、外の学びの場にもついていきます。