公立学校の通学区域を、豊かな地区と貧しい地区をまたぐ形に引き直す

提言の詳細

対象は、住所によって通う学校が決まる公立の小中学校です。通学区域を引く権限を、学校を設置する自治体の議会や教育委員会から、地域ごとに置く独立した区域委員会へ移します。委員会は、統計や交通の専門家と、保護者や教員の中から抽選で選ばれた人で構成し、住宅や不動産の事業に利害を持つ人は加われません。委員会が守る中心のルールは、各学校に通う子どものうち、経済的に苦しい家庭の子の割合が、その地域全体の平均から一定の幅の中に収まるように区域を引くことです。このため区域は、まとまった円ではなく、価格の高い住宅地と低い住宅地をつなぐ帯や飛び地の形になることがあります。片道の通学時間には上限を設け、徒歩で通えない場合や公共交通が不便な場合は、自治体が無料の通学バスや乗車券を用意します。兄や姉が通う学校への入学、障害や病気のために近い学校が必要な子には例外を認めます。区域は人口の動きに合わせて一定の年数ごとに引き直し、すでに在学している子は卒業まで元の学校に通えます。私立学校は対象外ですが、公費の補助を受ける私立学校には、同じ割合の目安に協力することを補助の条件とします。