自由を制限するルールは、制限する側が必要性と、より軽い手段では足りない理由を示して決める

提言の詳細

この提言は、人の自由を制限するルールについて「なぜ制限してよいのか」を説明する責任を、制限される人ではなく制限する側に負わせるという考え方です。対象は、話すことや書くこと、集まること、自分の体や暮らし方を自分で決めること、団体に入ったり活動したりすることなどを狭める法律や規則、行政の決定です。ルールを作る側は、守りたい利益は何か、その害がどれほど確かで大きいか、そのルールで本当に害が減るのか、情報提供や任意の取り組みのような軽い手段では足りないのか、失われる自由と得られる利益のつり合いはとれているのか、という点を文書にまとめて公開します。この文書を点検するのは、ルールを作る部署から独立した機関で、社会によって裁判所、人権を扱う機関、議会の委員会などが担うことが考えられます。制限の重さに応じて手続きに差をつけ、軽い制限は簡単な説明で済ませ、表現の事前の差し止めや身体の自由に関わる制限には最も厳しい説明を求めます。災害や感染症の急な広がりなど待てない場合は先にルールを動かせますが、短い期限内に説明を出し、出せなければ効力を失うものとします。この考え方は規制そのものを否定するものではなく、他人の安全や自由を守るための制限は、説明を尽くしたうえで認められます。