広く使われるようになった技術を、一定の年数ごとに倫理の面から見直す仕組みにする

提言の詳細

対象は、一定以上の人数に使われるようになった技術や、医療、雇用、教育、司法など暮らしの重要な場面で判断に関わる技術です。人工知能による判定、個人データを集めて使う仕組み、体や脳の働きを補ったり高めたりする機器などが含まれます。見直しは、開発した企業や推進する役所から独立した常設の審議機関が担い、技術の専門家に加えて倫理や法の専門家、利用者、影響を受けた人の代表が参加します。周期は技術の広がり方や影響の大きさに応じて数年ごととし、重大な害の報告が相次いだときは期限を待たずに臨時の見直しを開けます。作り手には、利用の実態や苦情、分かっている不具合などの資料を出す義務を課し、企業秘密にあたる部分は非公開で審議します。結論は、問題なし、条件つきの継続、設計や使い方の変更の勧告、特定の用途での利用停止の勧告といった段階で示し、理由とともに公開します。発売前の承認をやり直すものではなく、広まった後に初めて分かった影響を扱う点が特徴です。国ごとの機関が基本ですが、国境を越えて使われる技術については、各国の機関が評価の結果や手法を共有し合う枠組みを設けます。