批判や告発を黙らせるための訴訟を早い段階で退け、訴えられた人の費用負担を防ぐ

提言の詳細

この提言が対象とするのは、環境汚染、公衆衛生、行政や企業の不正、消費者被害など、社会全体に関わる事柄についての発言や報道、研究発表、抗議活動をきっかけに起こされる民事訴訟です。名誉毀損やプライバシー侵害、営業妨害などの名目は問いません。訴えられた側は、訴訟の初期に「公共の関心事についての表現を理由とする訴えだ」と申し立てることができます。申し立てが認められる見込みがあると判断されると、立証の重心が移り、訴えた側が、勝訴の見込みが相当程度あることを早い段階で示さなければなりません。その間、相手に大量の資料提出を求める手続きなどは原則として止まり、裁判所は決められた期間内に判断します。見込みが示せなければ訴えは退けられ、訴えた側が訴えられた側の妥当な弁護士費用を負担します。同じ相手に繰り返し訴えを起こすなど、口封じが目的と認められる場合には、追加の制裁金を科すこともできます。また、こうした基準を満たさない国外の判決を、自国で執行しない仕組みも併せて整えます。一方で、暴力をあおる表現、脅迫、単なる商品広告、個人の私生活をさらすだけの表現は対象外です。勝訴の見込みが示された訴えは通常どおり審理され、本当に名誉を傷つけられた人が裁判を起こす権利は残ります。訴えられた個人や小さな報道機関のために、法律相談と費用を支える基金も設けます。