情報への道をふさぐ判断は、理由と範囲を公開し、異議を申し立てられるようにする

提言の詳細

この提言の対象は、人が情報にたどり着く道をふさぐ判断全般です。具体的には、政府によるインターネット接続の停止やサイトの遮断、出版物や図書館の本の撤去や閲覧制限、多くの人が使う検索や動画、SNSなどの大きな情報基盤による投稿の削除や表示停止、そして公的なお金で作られた研究成果やデータを非公開にする判断を含みます。制限を行う側には、理由、根拠となる規則、対象の範囲、期間を記録し、原則として公開する義務を課します。ネットの一斉停止のように影響が広いものは、あらかじめ終了日を定め、延長には改めて理由の公開を求めます。制限を受けた発信者や読めなくなった利用者は、制限した側から独立した審査の場に異議を申し立てられます。審査役は司法や独立委員会など、制限した主体の指示を受けない人々が担います。例外として、個人の私生活をさらす情報や子どもへの性的搾取の画像のように、内容を示すこと自体が被害を広げるものは、中身を伏せて件数と種類だけを報告します。安全保障などで即時公開が難しい場合も、記録は審査役に預け、一定期間の後に公開します。利用者の少ない小さな事業者には、簡単な様式での報告を認めます。記録の様式は国をこえて共通にし、比べられるようにします。