推測で作られた個人の健康や信条などの情報を、本人が教えた情報と同じ厳しさで守る

提言の詳細

この提言は、個人から直接集めた情報ではなく、行動の記録や位置情報、購買履歴などを組み合わせて機械的に導き出した推定、いわゆる推論データを対象にします。とくに健康状態、妊娠、性的指向、宗教、政治的な考え、民族的な出自、経済的な困窮など、知られると差別や不利益につながりやすい事柄の推定は、本人が自ら提供した同じ種類の情報と同じ保護の区分に入れます。推定の確からしさが低くても、また「〜の可能性が高い層」といった集団向けのラベルであっても、特定の人に結びつけて使う限り対象とします。担い手はデータを扱う事業者と公的機関で、こうした推定を行うには明確な目的と本人のはっきりした同意を必要とし、推定を行ったこと、その項目と使い道を、本人が求めれば開示します。本人は誤った推定の訂正や削除を求めることができ、採用、融資、保険、住まいの契約など人生を大きく左右する判断に、同意なく推定を使うことは禁じます。例外として、医療機関が治療のために行う診断や、個人を特定できない形での統計研究、公衆衛生上の緊急時などは、独立した監督機関の審査を条件に認めます。