非常時に政府へ与える特別な権限に、自動で切れる期限と独立した点検を必ずつける

提言の詳細

この提言が対象にするのは、大きな災害、感染症の流行、武力衝突、深刻な社会の混乱などを理由に、政府が通常の手続きを飛ばして、外出や集会の制限、財産の一時的な使用、情報の管理といった強い権限を使う場面です。基本となる考え方は四つあります。一つ目は、非常時に使える権限の種類と上限を平時のうちに法律で列挙し、白紙委任をしないことです。二つ目は期限で、宣言から一定期間、たとえば数週間程度で権限が自動的に失われる仕組みにします。延長には議会の承認が必要で、延長を重ねるほど賛成の基準を引き上げ、長引くほど幅広い合意を求めます。三つ目は司法の扉を閉じないことで、制限を受けた人が裁判所に迅速に訴えられる特別な手続きを設け、裁判所は措置が目的に対して行き過ぎていないかを審査します。生命の尊重、拷問の禁止、さかのぼって罰しないこと、裁判を受ける権利など、非常時でも停止できない権利の一覧もあらかじめ定めます。四つ目は事後の点検で、政府から独立した委員会が使われた権限を検証し、報告を公開します。例外として、発生直後の短い時間は事前承認なしの対応を認めますが、速やかに議会へ報告する義務を課します。議会が集まれない場合に備え、代わりに承認する少人数の機関もあらかじめ決めておきます。選挙の延期は政府だけで決められないようにします。