住まいを失った人に、条件をつけずにまず安定した住まいを用意し、支援はそのあとに届ける

提言の詳細

この提言は、路上や車中、一時的な避難所などで暮らし、安定した住まいを持たない人に対して、働くことや治療を受けること、お酒や薬物をやめることなどを入居の条件にせず、まず長く住み続けられる住まいを用意する方向性を示すものです。対象は、とくに長いあいだ住まいを失っている人や、心の病や依存症、障害などを抱えて従来の支援から外れやすい人を優先しますが、将来的には住まいに困るすべての人に広げることを目指します。住まいは、特定の施設に集めるのではなく、街の中にある普通の賃貸住宅を中心に、地域のあちこちに分散して用意します。入居する人はほかの借り手と同じ賃貸契約を結び、同じ権利を持ちます。家賃は収入の決まった割合だけを本人が負担し、残りは公的な資金で補います。担い手は地方の行政と、行政から委託を受けた支援団体で、家主には家賃の支払いと、部屋が傷んだときの修繕費を保証します。生活の相談や医療、仕事さがしなどの支援は訪問するチームが届けますが、受けるかどうかは本人が選び、支援を断ったことを理由に退去させることはしません。退去になるのは、家賃の滞納や近隣への重大な迷惑など、ほかの借り手と同じ理由に限ります。それでも住まいを失った場合は、別の部屋への再入居を支えます。短期の緊急避難所は引き続き残し、共同生活を望む人はそれを選べるようにします。