住宅地の「一戸建てだけ」の決まりをやめ、小さな集合住宅や店を近所の同意なしで建てられるようにする

提言の詳細

対象は、一定以上の人口があり働く場所が集まる都市の住宅地のうち、土地の使い方の決まりで一戸建てしか建てられない区域です。こうした区域では、数戸から十数戸ほどの小さな集合住宅、二世帯や三世帯が入る家、角地の小さな店や食堂、仕事場を、高さや壁からの距離、防火、隣の家の日当たりの最低限といった、数字で確かめられる基準を満たしていれば、役所の書類確認だけで建てられるようにします。一件ごとの住民説明会での同意や、議会の個別の承認は条件にしません。本数の多いバスや鉄道の駅から歩いて十分ほどの範囲では、もう一段高い建物まで認めます。建物ごとに一定数の駐車場を作らせる決まりは廃止し、駐車場を作るかどうかは建てる人が選びます。自治体は、この基準より厳しい独自の決まりを、景観や地域らしさといったあいまいな理由で上乗せすることはできません。例外は、洪水や土砂崩れの危険が高い土地と、文化財として厳しい条件で指定された限られた地区だけです。住民が意見を言う場は、一件ごとの建物ではなく、都市全体の計画と基準を決める段階に移します。建て替えで借り手が出ていく場合、建てる側は引っ越しの費用を払い、完成後に近い家賃で戻れる権利を保障します。増える人口に合わせた上下水道や学校の費用は、建てる側から決まった額の負担金で集めます。