許可なくできた住宅地を壊さず、住み続ける権利を認めてその場で改善する

提言の詳細

この提言が対象とするのは、土地の権利や建築の許可がないまま人々が家を建てて暮らしている都市や都市周辺の居住地です。一定の期間以上そこで暮らしてきた世帯について、行政は強制的な立ち退きを原則として行わず、住み続ける権利を公的に認めます。認める権利は、いきなり完全な土地の所有権である必要はなく、立ち退かされない保障、使用する権利、住民が共同で持つ土地の権利など、地域の事情に合わせて段階的に選べるものとします。家を所有する人だけでなく、そこで部屋を借りて暮らす人も保護の対象に含め、権利が認められた後に家賃が急に上がって追い出されないよう配慮します。改善は取り壊して建て直すのではなく、今ある家や道を生かしながら、上下水道、トイレ、電気、舗装、排水、街灯などを整える方法を基本にします。計画づくりには住民の代表が加わり、どこから手をつけるかを一緒に決めます。例外として、洪水や地すべりなど命に関わる危険が大きい場所では移転を認めますが、住民の同意、十分な補償、仕事や学校に通える近い場所への移転を条件とします。私有地の上にある居住地では、土地の所有者への補償や、土地の一部を住民に、残りを所有者に分ける話し合いを行います。土地の転売目的の流入を防ぐため、権利を認める基準日を定め、一定期間は売却を制限するなどの仕組みも設けます。