自分で使うための薬物の所持を罰するのをやめ、取り締まりの予算を治療へ移す

提言の詳細

対象は、法律で規制されているすべての薬物について、自分で使うための少量の所持と使用です。少量の目安は薬物の種類ごとに数日分程度として法律で定め、それを超える量を持っていた場合や、小分けの袋や取引の記録など売るための証拠がある場合は、これまでどおり犯罪として扱います。製造、販売、密輸、未成年に渡す行為、薬物の影響下での運転も、引き続き刑罰の対象です。警察が少量の所持を見つけたときは薬物を没収し、数日以内に地域の相談の場へ来るよう案内を渡します。この場は医師、福祉の専門職、依存から回復した経験のある人で構成し、本人の状態に合わせて治療、住まい、仕事の支えを提案します。本人が断っても刑罰や罰金は科さず、記録は医療の秘密として警察には渡しません。学校の近くなど決められた場所での人前の使用だけは、路上での飲酒と同じように行政上の注意の対象にできます。未成年は家族と学校を交えた支えにつなぎます。逮捕、裁判、収容にかかっていた費用を政府が見積もり、そのうち法律で定めた割合以上を、少なくとも数年間は治療施設、清潔な注射器の配布、過剰摂取を止める薬の配備、住まいの確保に回すことを義務づけます。過去に所持だけで受けた前科は、申請なしで消します。