刑を終えて一定期間罪を犯さなかった人の前科の記録を、申請なしで自動的に閉じる

提言の詳細

この提言が対象とするのは、警察や裁判所などの公的機関が持ち、就職や部屋探しのときの身元調べで外に出される前科の記録です。刑期や罰金の支払いなど、決められた罰をすべて終えた日から、罪の重さに応じて段階的に決めた待ち期間を数え、そのあいだに新たに有罪とならなければ、記録は本人の申請なしに自動で閉じられます。判定は、行政から独立した記録管理の機関が、各機関のデータを照らし合わせて定期的に行い、結果は本人に通知されます。本人は判定に誤りがあれば異議を申し立てられます。ここでいう閉じるとは消し去ることではなく、見られる範囲を限ることです。警察や裁判所は、本人が再び事件に関わったときには閉じた記録も参照できますが、雇い主、大家、学校、資格の審査機関などは閉じた記録を見られず、応募書類などで尋ねることも禁じられます。身元調査を請け負う民間の業者にも、閉じた記録を報告に含めないことを求めます。例外として、子どもや高齢者、障害のある人など弱い立場の人と日常的に接する仕事、武器を扱う仕事などでは、独立した審査を通じて確認を続けられます。また、子どもへの性犯罪のような特に重い罪は、待ち期間を長くするか、対象から外すかを社会ごとに議論して決めます。過去の報道記事そのものは表現の自由の観点から消しませんが、それを採用や入居の判断に使うことは禁じます。