会社の経営を決める場に、働く人が選んだ代表を一定の割合で加える

提言の詳細

対象は、働く人が一定の人数を超える会社で、その境目は各社会が決めます。規模が大きくなるほど働く人の席の割合を増やし、中くらいの会社では役員会のおよそ三分の一、とても大きな会社ではほぼ半分を目安にします。票が同数に分かれたときは株主側から選ばれた議長が決めるので、最終的な決定権は株主側に残ります。代表を選ぶのは、正社員だけでなく、パートや期間を区切って働く人、その職場に常に派遣されている人も含めた全員で、一人一票の秘密投票です。代表は会社全体の利益のために判断する義務と秘密を守る義務を、ほかの役員と同じように負い、自分の職場だけをひいきすることは許されません。議題に制限はありませんが、事業所の閉鎖や移転、多くの人を辞めさせる計画、仕事の進め方を大きく変える自動化、役員の報酬については、必ず役員会で採決にかけ、代表が反対意見を記録に残せるようにします。代表は任期中と任期後の一定期間、役員会での発言や投票を理由に辞めさせられることがなく、判断に必要な会計や経営の学びの費用は会社が負担します。あわせて、役員は株主のためだけに働くという法律上の原則を改め、働く人を含めた会社全体に責任を負う形にします。創業から数年以内の新しい会社や、すでに働く人が過半数の株を持つ会社は対象から外し、国をまたぐ企業では、各国の子会社ごとにこの仕組みを当てはめます。