取引先で人権や環境の問題が見つかったとき、大企業が取引を切らずに改善費用を分担する

提言の詳細

対象は、一定以上の売上や従業員数をもつ企業が、製品やサービスのために使う取引の網全体です。直接の取引先だけでなく、部品工場、加工場、原料の農園や鉱山まで、合理的にたどれる範囲を含みます。調べる問題は、強制労働や児童労働、危険な職場、生活できないほどの低賃金、水や土の汚染、違法な森林伐採などです。問題が見つかった場合、買い手企業は原則として取引をすぐに打ち切ってはならず、取引先、働く人の代表、地元の住民と一緒に、期限つきの改善計画をつくります。改善にかかる費用は、その取引先から買っている量や、買い手が求めた納期や価格の厳しさに応じて、買い手側が分担します。複数の企業が同じ取引先を使っている場合は、共同で負担します。働く人や住民が仕返しを恐れずに訴えられる窓口を設け、外部の独立した点検者が進み具合を確かめます。例外として、命にかかわる危険が続いている場合や、取引先が改善を拒んだり記録を偽ったりした場合は、理由を公表したうえで取引を停止できます。中小企業には報告の簡素化や移行期間を認め、国際機関や業界団体が共通の点検基準と手引きを用意します。