銀行が危機に陥ったとき、税金ではなく株主と大口の貸し手が損を負う仕組みにする

提言の詳細

対象は、預金を集めてお金を貸す銀行のうち、つぶれると経済全体に大きな影響が出る規模のものです。第一の柱は、銀行が事業に使うお金のうち、返す必要のない自分のお金、つまり株主が出した資本の割合を、今よりはるかに高く、たとえば資産の2割から3割程度まで引き上げることです。急に引き上げると貸し出しが止まるため、十年ほどかけて段階的に進め、その間は株主への配当や自社株買いを抑えて利益を資本に回させます。第二の柱は、危機のときの損の順番を法律で前もって決めておくことです。まず株主の持ち分が消え、次に銀行が発行した、危機の際には株に切り替わると約束した債券を持つ大口の貸し手が損を負います。政府が税金で資本を入れたり、借金を肩代わりしたりすることは禁じます。中央銀行が担保を取って一時的にお金を貸すことは認めますが、ふつうより高い利息を付け、返せない銀行の延命には使いません。第三の柱は、一定額までの個人と小さな事業者の預金を守る保険で、その掛け金は銀行が規模と危険の大きさに応じて払います。最後に、経営陣の報酬の多くを数年後まで支払わずに預かり、その間に破綻や公的な救済が必要になれば取り消せるようにします。国境をまたぐ銀行については、各国が同じ順番のルールを結び、どの国の拠点で損が出ても同じ扱いになるようにします。