政策の損得計算で、遠い未来の被害を小さく数えすぎないよう割引のルールを改める

提言の詳細

この提言の対象は、政府や自治体、国際機関が行う費用便益分析、つまり政策の損と得をお金に換算して比べる計算のうち、影響が数十年以上続くものです。気候変動対策、放射性廃棄物の処分、大規模なダムや堤防、森林や海の保全、長期の社会保障制度などが当てはまります。まず、計算に使う割引率と、その根拠をすべて公開します。割引率は二つの部分に分けて示します。一つは、将来の人が今より豊かになると見込むことによる部分で、もう一つは、単に先のことだから軽く扱うという「純粋な時間選好」の部分です。後者は世代の違いだけで人の価値に差をつけることになるため、ゼロかそれに近い値にすることを原則とします。そのうえで、評価の期間が長くなるほど割引率を段階的に下げる方式を採ります。また、結論が割引率の選び方に左右されていないかを確かめるため、高い率と低い率を含む複数の値での結果を併記します。種の絶滅や住めない土地の発生など元に戻せない被害は、金額だけで処理せず、別の一覧として示します。割引率の指針は、経済学者だけでなく倫理学者や若い世代の代表を含む独立した委員会がつくり、一定の年数ごとに見直します。評価期間が短い事業や、災害直後の緊急対応は従来の方法のままとします。国境を越える問題については、国際機関を通じて共通の指針を共有することを目指します。