大きな住民投票や国民投票の前に、くじで選んだ市民が論点を吟味し、その結果を有権者全員に届ける

提言の詳細

この提言の対象は、国や地域全体で行われる住民投票や国民投票、そして結果に従う義務がある市民発案の投票です。投票が決まると、選挙を管理する独立した機関が、有権者名簿からくじで二十人から三十人ほどの市民を選びます。年齢、性別、住む地域、学歴、投票前の賛否の傾向が社会全体の割合に近くなるように調整し、参加者には日当、交通費、子どもや家族の世話の費用を支払い、仕事を休んでも不利益を受けないことを法律で守ります。話し合いは四日から五日ほどで、賛成側と反対側の陣営は同じ時間だけ説明する機会を持ち、参加者が聞きたい専門家は両陣営が異議を出せる手続きで選びます。運営役の進行係は話の流れを整えるだけで、中身には口を出しません。最後に参加者は、知っておくべき大事な事実、賛成のいちばん強い理由、反対のいちばん強い理由、そして検討の結果正確ではないと判断した主張を、一枚の文書にまとめます。各項目は参加者の多数で決め、少数意見も併記します。どちらに投票すべきかという勧告は書かず、参加者自身の賛否の数を載せるかどうかは地域ごとに選べます。文書は公式の投票案内に必ず載せ、やさしい言葉版、音声版、地域で使われる言語への翻訳も用意します。投票まで時間がない緊急の場合は期間を短くした簡易版で行い、文書には法的な拘束力を持たせません。審議の様子は録画して公開します。